家族の削除・加入

被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。

注意事項

• 削除日は、次の健保の資格取得日と同じ日になります。
• 必ず次の健保の資格取得日等をご確認の上、削除日を記入してください。不安な方は当健保までお問合せ下さい。

被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

新たに被扶養者とし認定を受ける場合（新生児以外）に事前に必要事項を洩れなく記入し、提出して下さい。

上記の申請を健康保険組合で内容審査の上、認定の可否を決定通知します。認定の連絡を受けた方は下記の申請書をご提出ください。

また、新生児を被扶養者とする場合も下記の申請書をご提出ください。

被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
3. 日本に住民票があること

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

被保険者と同居でも別居でもよい人

• 配偶者(内縁でもよい)
• 子、孫
• 兄弟姉妹
• 父母など直系尊属

被保険者と同居が条件の人

• 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
• 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
• 内縁の配偶者死亡後の父母および子

2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること

認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

被保険者と同居の場合

• 60歳未満の場合 年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
• 障がい者、60歳以上の高齢者の場合 年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること

被保険者と別居の場合

• 60歳未満の場合 年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
• 障がい者、60歳以上の高齢者の場合 年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと

3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。例外は以下の表の通りです。

国内居住要件の例外と証明書類